契約方法契約スケジュール

「マンスリー・民泊安心プラン」は、住宅宿泊事業者共済会の会員である「住宅宿泊関連事業者」のみが加入できる共済プランです。
住宅宿泊事業者共済会の会員登録および「マンスリー・民泊安心プラン」へのお申込みはコチラからお願いします。
住宅宿泊事業者共済会の入会金や会費は無料です。

契約の流れ


  • 1.会員登録

    会員登録をお願いします。会員ページ(マイページ)で加入内容の確認や変更ができます。


  • 2.確認

    加入に際して特に重要な事項やお客さまの意向等を確認します。


  • 3.情報の入力

    加入する物件の情報等を入力します。


  • 4.お支払い

    クレジットカードでお支払いの場合は、決済画面からクレジットカードでお支払いいただきます。銀行振込でお支払いの場合は、受付後にご登録いただいたメールアドレス宛に請求書をお送りします。

会員および対象戸室の範囲

以下の範囲のすべてを満たす場合のみ、本会は、共済契約を締結します。
会員 住宅宿泊事業者共済会の会員である「住宅宿泊関連事業者」
対象戸室 会員が日本国内において所有、借用または管理し、かつ、住宅宿泊事業の用に供せられる建物もしくは戸室

共済期間

「マンスリー・民泊安心プラン」の共済期間は、1年間(自動更新)で、始期日の0時に始まり、満了日の24時に終了します。

始期日と満了日

この共済契約の始期日は、以下のいずれか遅い日とし、満了日は、始期日から1年が経過する日とします。
・共済申込フォームに入力した始期日
・本会がこの共済契約の共済掛金を領収した日の翌日(クレジットカードの場合は、クレジットカード決済手続きが完了した日の翌日)

共済掛金とお支払い方法

「マンスリー・民泊安心プラン」の共済掛金は、16,800円(1年間・自動更新)です。
掛金は、一時払いです。クレジットカードによる払込もしくは、本会指定の口座への送金払込(請求書をメールでお送りします)にてお支払いいただきます。

お引受け条件

「マンスリー・民泊安心プラン」は、共済金額(支払限度額)の設定を1タイプに限定しています。共済金額の不足分については、他の保険・共済への加入をご検討ください。

「マンスリー・民泊安心プラン」は、本会の会員が行う住宅宿泊関連事業*1において生じる損害またはリスクを補償するプランです。会員以外の方および住宅宿泊事業以外の用途については、お引受けすることができません。

「マンスリー・民泊安心プラン」では、一の利用契約等*2において対象となる建物、戸室、部屋または部分について、一の共済契約を締結する必要があります。同一の建物または戸室であったとしても、利用契約等が複数となる場合には、個別に共済契約を締結してください。

本会に対して支払うべき共済掛金の総額が会員ごとに、法人の場合年間1,000万円、個人の場合年間50万円に達した場合には、新たな契約をお引受けすることができません。

 *1:住宅宿泊事業、住宅宿泊管理業、住宅宿泊仲介業およびこれらの関連事業をいいます。
 *2:対象戸室に関する利用契約、宿泊サービス提供契約または賃貸借契約をいいます。

満期返戻金・その他の配当金

「マンスリー・民泊安心プラン」には、満期返戻金およびその他の配当金はありません。

解約返戻金

会員のお申し出により、共済契約を解約した場合には、以下の計算式で求めた額を会員に返還します。
返還共済掛金 =(共済掛金-4,800円)×(12-始期日から解約日までの月数*1)÷ 共済期間(月数)
*1:月数の計算における1ヵ月未満の端数は、1ヵ月に切上げます。

告知義務など

お申込みの際、本会に対し以下の重要な事項(告知事項)をお申し出いただく義務(告知義務)があります。お申し出いただく事項が事実と異なっている場合は、共済金をお支払いできないことや、共済契約を解除することがあります。
【告知事項】
(1) 会員の氏名または名称
(2) 対象戸室の所在地
(3) 会員および対象戸室が上記「会員および対象戸室の範囲」に記載したそれぞれの範囲に該当すること
(4) 他の保険契約等の有無

ご契約の際、以下のいずれかに該当する事実があった場合には、共済契約を無効、取消または解除とします。
(1) 会員が共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不当に取得させる目的をもって共済契約を締結したこと
(2) 会員の詐欺または強迫によって本会が共済契約を締結したとき
(3) 会員が本会に共済金を支払わせることを目的として損害または費用を生じさせ、または生じさせようとしたこと
(4) 会員が共済金請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと
(5) 会員が反社会的勢力と関係を有していると認められること

通知義務など

ご契約の後、以下の事項に変更が生じる場合には、遅滞なく本会にご通知ください。通知がない場合には、変更後に生じた事故について、共済金をお支払いできないことや、会員に対する書面をもって共済契約を解除することがあります。

【通知事項】

(1) 対象戸室が住宅宿泊事業*1の用に供しなくなったこと
(2) 会員が対象戸室を所有、借用または管理しなくなったこと
(3) 上記告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと

会員は、住所または通知先を変更したときは、遅滞なく会に通知してください。

会員は、本会に対する通知および本会の承認をもって、対象戸室を変更することができます。ただし、変更後の対象戸室が上記「会員および対象戸室の範囲」の範囲に該当する場合に限ります。

クーリング・オフ(申込人による共済申込みの撤回)

本会の会員は法人・団体または個人事業主であることから、クーリング・オフ(申込みの撤回)を取扱いません。

主な免責事由など

主な免責事由については、「住宅宿泊事業者総合補償 共済約款」を必ずご確認ください。

契約の更新

本会は、更新対象と認めた契約について、満了日の2ヵ月前までに、更新契約の内容を記載した更新案内を会員に通知します。

満了日の1ヵ月前までに、会員から本会に対して共済契約を更新しない旨の申し出がない場合には、更新案内に記載した内容により、契約は更新されます。

■ 更新共済掛金の払込期日は、更新契約の始期日です。

共済掛金の払込猶予期間と契約の失効

■ 更新共済掛金については、払込期日の属する月の翌月末日までの期間を払込猶予期間として、会員による更新共済掛金の払込みを猶予します。

■ 払込猶予期間中に更新共済掛金が本会に払込まれない場合には、この共済契約は、払込猶予期間が終了した日の翌日を失効日として、失効します。